#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 4～20年
機械及び装置 17年2021/05/31 11:19
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/31 11:19
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）: なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.15%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基に算定した金額としております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2億15百万円(前連結会計年度は3億27百万円)、未収入金が48百万円の増加(同32百万円の減少)、その他流動資産が48百万円の増加(同1百万円の増加)、未払金が80百万円の減少(同62百万円の減少)、未払消費税等が34百万円の減少(同4百万円の減少)となったこと等により、前連結会計年度より4億43百万円収入減の41百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が59百万円(同87百万円)となったこと等により、前連結会計年度より14百万円支出減の49百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が60百万円(同22百万円)、非支配株主への配当金の支払額が1億87百万円となったこと等により、前連結会計年度より2億24百万円支出増の2億47百万円の支出となりました。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
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