建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/05/30 11:39

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	改装による増加		5百万円
	工具、器具及び備品	店舗設備の取得による増加		3百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	減損損失による減少		7百万円
	工具、器具及び備品	減損損失による減少		2百万円
	機械及び装置	減損損失による減少		15百万円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている店舗・物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置	東京都大田区他	25

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	7百万円
工具、器具及び備品	2百万円
機械及び装置	15百万円

なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

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