建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/31 15:36

#2 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、不採算店舗における固定資産について収益性が低下したこと等による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	神奈川県横浜市	89

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	71百万円
工具、器具及び備品	18百万円

なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

2024/05/31 15:36