[当社]
当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。
[子会社]

2026/05/27 11:15

#2 事業等のリスク

食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク

2026/05/27 11:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産2026/05/27 11:15

#4 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、やむを得ないと判断された場合に限り、取締役会の承諾を得て、当該取引先等の株式を取得・保有することがあります。また、保有の適否については、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等の検証として、毎月の定時取締役会において当該取引先からの取引商品の販売状況及び店舗の売上への寄与等を報告しております。さらに、毎年の取締役会において、定性的・定量的な検証を行い、個別の銘柄ごとに保有の合理性を確認しております。株式の保有が適切でないと判断される銘柄については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ売却します。なお、2026年2月末時点の政策保有株式は1銘柄で、時価総額は連結総資産の1%未満となっていることから、財務バランスに与える影響は軽微であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2026/05/27 11:15

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	当社入社
2018年3月	当社顧問
2024年3月	当社コーポレート統括・統括兼商品統括・統括
2025年3月	当社コーポレート統括・統括

2026/05/27 11:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	7,707,095	7,707,095	―	―

2026/05/27 11:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[ローソン・スリーエフ]
ローソン・スリーエフにおきましては、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場の実現を目指します。具体的には、お客様の食に対する日々のニーズを担う充実した売場作りを、定番商品と独自商品(やきとり、チルド弁当、お総菜等)で実現し、加えて、差別化商品の提案を積極的に行うことでお客様の来店動機の向上に繋げてまいります。また、ローソンチェーンの各種キャンペーンに加え、ローソン・スリーエフ独自の販促施策の進化・充実を図ることにより、「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。これらに加え、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」により、粗利益の向上を図るとともに、値引き推奨機能を徹底的に活用し、最適な売場の実現と廃棄ロスの削減を高い次元で両立することで、「加盟店利益」の最大化を目指します。
加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化いたします。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進してまいります。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」をさらに加速させることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。

2026/05/27 11:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が続く中、賃金の伸びが追いつかず、個人消費においては生活防衛意識の高まりから節約志向が見られました。また、円安基調の継続や海外経済の不確実性もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、購買数量の抑制や購買機会の集約といった消費行動の変化によって来店頻度が低下したことなどにより、来店客数は前年を下回る状況が継続いたしました。一方で、商品価格の上昇や付加価値商品の強化により客単価は上昇が続き、業界全体としては客単価の上昇に依存した売上構造となりました。また、円安基調の継続や原材料価格の高騰に加え、人件費・エネルギーコスト・物流費の上昇により、コスト負担は増加しております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画(2021年2月期～2027年2月期)において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として位置付けております。当該指標の改善に向けて、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策により、お客様の利用動向の変化への対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。

2026/05/27 11:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 売上高
当社グループの直営店売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 加盟店からの収入

2026/05/27 11:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①売上高
当社の売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②営業収入

2026/05/27 11:15

#11 重要な契約等（連結）

b.使用させる商標・商号その他の表示に関する事項
コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
c.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

2026/05/27 11:15

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

2026/05/27 11:15