西松屋チェーン(7545)の株主優待引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2025年8月20日
- 7500万
- 2025年11月20日 -46.67%
- 4000万
- 2026年2月20日 +102.5%
- 8100万
- 2026年5月20日 -27.16%
- 5900万
個別
- 2021年2月20日
- 8000万
- 2021年5月20日 -18.75%
- 6500万
- 2021年8月20日 +29.23%
- 8400万
- 2021年11月20日 -47.62%
- 4400万
- 2022年2月20日 +84.09%
- 8100万
- 2022年5月20日 -20.99%
- 6400万
- 2022年8月20日 +12.5%
- 7200万
- 2022年11月20日 -47.22%
- 3800万
- 2023年2月20日 +102.63%
- 7700万
- 2023年5月20日 -20.78%
- 6100万
- 2023年8月20日 +21.31%
- 7400万
- 2023年11月20日 -47.3%
- 3900万
- 2024年2月20日 +97.44%
- 7700万
- 2024年5月20日 -24.68%
- 5800万
- 2024年8月20日 +24.14%
- 7200万
- 2024年11月20日 -45.83%
- 3900万
- 2025年2月20日 +107.69%
- 8100万
- 2025年5月20日 -24.69%
- 6100万
- 2026年2月20日 +32.79%
- 8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2026/05/13 9:20
当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日) 賞与引当金繰入額 997 百万円 株主優待引当金繰入額 112 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設
備および構築物については、定額法を採用しております。在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年建物及び構築物 10年~39年 什器備品 3年~15年
間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。2026/05/13 9:20 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/13 9:20
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員退職慰労引当金 328 ― ― 328 株主優待引当金 81 112 112 81 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
5 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2018年5月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しております。2026/05/13 9:20