7545 西松屋チェーン

7545
2026/10/16
時価
1345億円
PER 予
13.79倍
2010年以降
4.68-59.13倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.56-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
1.71%
ROE 予
8.36%
ROA 予
5.14%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第59期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
【閲覧】

個別

2014年2月20日
2億7700万
2015年2月20日 -57.76%
1億1700万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
① 第14回新株予約権
決議年月日平成25年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数当社取締役7名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
② 第15回新株予約権
決議年月日平成25年5月14日(定時株主総会)
付与対象者の区分および人数当社従業員502名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
③ 第16回新株予約権
2015/05/13 10:04
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
決議年月日平成19年5月15日(株主総会承認日)平成19年5月15日(株主総会承認日)平成20年5月13日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社取締役6名当社従業員285名当社従業員68名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 87,000普通株式 275,000普通株式 43,900
付与日平成19年7月2日平成19年7月2日平成20年6月9日
権利確定条件付与日(平成19年7月2日)以降、権利確定日(平成21年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(平成19年7月2日)以降、権利確定日(平成21年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(平成20年6月9日)以降、権利確定日(平成22年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間平成19年7月2日から平成21年5月31日まで平成19年7月2日から平成21年5月31日まで平成20年6月9日から平成22年5月31日まで
権利行使期間平成21年6月1日から平成26年5月31日まで平成21年6月1日から平成26年5月31日まで平成22年6月1日から平成26年5月31日まで
第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
決議年月日平成21年5月19日(株主総会承認日)平成21年5月19日(株主総会承認日)平成22年5月18日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社取締役2名当社従業員93名当社取締役2名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 10,000普通株式 44,500普通株式 4,000
付与日平成21年7月24日平成21年7月24日平成22年6月7日
権利確定条件付与日(平成21年7月24日)以降、権利確定日(平成23年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(平成21年7月24日)以降、権利確定日(平成23年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(平成22年6月7日)以降、権利確定日(平成24年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間平成21年7月24日から平成23年5月31日まで平成21年7月24日から平成23年5月31日まで平成22年6月7日から平成24年5月31日まで
権利行使期間平成23年6月1日から平成26年5月31日まで平成23年6月1日から平成26年5月31日まで平成24年6月1日から平成26年5月31日まで
第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
決議年月日平成22年5月18日(株主総会承認日)平成23年5月17日(株主総会承認日)平成25年5月14日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社従業員87名当社従業員99名当社取締役7名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 43,600普通株式 94,800普通株式 123,000
付与日平成22年6月7日平成23年6月6日平成25年6月3日
権利確定条件付与日(平成22年6月7日)以降、権利確定日(平成24年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(平成23年6月6日)以降、権利確定日(平成25年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(平成25年6月3日)以降、権利確定日(平成27年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間平成22年6月7日から平成24年5月31日まで平成23年6月6日から平成25年5月31日まで平成25年6月3日から平成27年5月31日まで
権利行使期間平成24年6月1日から平成26年5月31日まで平成25年6月1日から平成26年5月31日まで平成27年6月1日から平成32年5月31日まで
第15回新株予約権第16回新株予約権
決議年月日平成25年5月14日(株主総会承認日)平成26年5月13日(株主総会承認日)
付与対象者の区分および人数当社従業員502名当社従業員36名
株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)普通株式 597,600普通株式 20,900
付与日平成25年6月3日平成26年6月2日
権利確定条件付与日(平成25年6月3日)以降、権利確定日(平成27年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。付与日(平成26年6月2日)以降、権利確定日(平成28年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間平成25年6月3日から平成27年5月31日まで平成26年6月2日から平成28年5月31日まで
権利行使期間平成27年6月1日から平成32年5月31日まで平成28年6月1日から平成32年5月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
2015/05/13 10:04
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
(注)1 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数、単元未満株式の買取および買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する230,100株が含まれております。
2015/05/13 10:04
#4 対処すべき課題(連結)
(b)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。)(いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
2015/05/13 10:04
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
2015/05/13 10:04
#6 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2015/05/13 10:04
#7 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
2015/05/13 10:04
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産の部
当期末の純資産は535億4千7百万円となりました。その内訳は株主資本合計が532億9千7百万円、評価・換算差額等合計が1億3千3百万円、新株予約権が1億1千7百万円となっております。
株主資本合計は、資本金25億2千3百万円、資本剰余金23億2千1百万円、利益剰余金520億2千5百万円、自己株式△35億7千2百万円となっております。
2015/05/13 10:04
#9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
① 1株当たり純資産額
項目前事業年度(平成26年2月20日)当事業年度(平成27年2月20日)
差額の主な内訳
新株予約権277百万円117百万円
普通株式の発行済株式数69,588,856株69,588,856株
② 1株当たり当期純利益
項目前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
普通株式の期中平均株式数66,470,890株65,993,150株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要潜在株式の種類(新株予約権)潜在株式の数(1,298,900株)潜在株式の種類(新株予約権)潜在株式の数(1,313,200株)
2015/05/13 10:04

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