| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項)(1)取引の概要当社は、平成22年9月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。本制度の導入にあたって、当社は保有する自己株式のうち230,800株(173百万円相当)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」といいます。)(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)へ一括して処分いたしました。(2)会計処理会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、四半期貸借対照表および四半期損益計算書に含めて計上しております。(3)信託が保有する自社の株式に関する事項信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末173百万円、当第1四半期会計期間末173百万円であります。なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末230,100株、当第1四半期会計期間末230,100株であり、期中平均株式数は、前第1四半期累計期間230,300株、当第1四半期累計期間230,100株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
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