当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間(自 平成27年2月21日 至 平成27年8月20日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が32百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益への影響は軽微であります。(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期会計期間より適用しております。なお、当社が導入している「株式給付信託(J-ESOP)」は、第1四半期会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当第2四半期財務諸表への影響はありません。

2015/10/01 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費におきましては、継続して広告宣伝費や物流費、その他固定費の削減に取り組んだ結果、前年同期比で100.5%と伸び率を抑えることができております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は652億5千2百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は25億1千4百万円(前年同期比110.4%)、経常利益は26億1千8百万円(前年同期比110.3%)となりました。また四半期純利益は16億1百万円(前年同期比104.0%)となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

2015/10/01 11:10

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 平成26年2月21日至 平成26年8月20日)	当第2四半期累計期間(自 平成27年2月21日至 平成27年8月20日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	23円21銭	24円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,539	1,601
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,539	1,601
普通株式の期中平均株式数(株)	66,319,227	65,323,909
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	24円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	13,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/10/01 11:10