構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/05/16 9:30

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類および金額
事業用資産(店舗)	神奈川県他 1都1道2府15県 31店舗	建物	43百万円
		構築物	26百万円
		什器備品	1百万円
		合計	71百万円

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/05/16 9:30