商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

②インターネット販売における割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③自社発行商品券

2022/12/27 9:08

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,588,856	69,588,856	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	69,588,856	69,588,856	―	―

2022/12/27 9:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、31店舗の新規出店を行いました。また、一方で8店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第3四半期会計期間末の店舗数は1,059店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は9月まで気温の高い日が多く、春物衣料や夏物衣料が好調に推移し、10月に気温が大きく下がったことで秋物衣料や冬物衣料が大きく売上を伸ばしました。また、小学校高学年向け衣料につきましても、前年と比べて大きく売上を伸ばしました。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品、マスクなどの衛生用品、シューズや服飾雑貨などが好調でありました。
売上総利益におきましては、円安の影響などにより仕入原価が上昇したことで、売上総利益率が35.5%(前年同期比1.3ポイント減)となりましたが、売上高が増加したことにより、463億4千6百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

2022/12/27 9:08