#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント(複数店管理店長)制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、アウトソーシング費用の削減や商品の配送方法の見直しなどに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,859億7千4百万円(前期比5.0%増)となりました。利益面では、売上高が増加したことによる売上総利益の増加により、営業利益は121億8千万円(前期比2.1%増)となりましたが、営業外収益の為替差益が減少したことにより、経常利益は126億5千1百万円(前期比0.5%増)、当期純利益は81億9千5百万円(前期比0.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/05/14 10:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「有価証券利息」および「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた193百万円は、「有価証券利息」49百万円、「受取賃貸料」49百万円、「雑収入」94百万円として組み替えております。
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