構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/05 16:16

#2 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
飛騨金山営業所他4営業所	事業用資産	建物、建物付属設備、構築物、工具、器具及び備品、土地

当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2020/08/05 16:16

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/05 16:16