固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 202億6631万
- 2015年3月31日 -2.68%
- 197億2282万
個別
- 2014年3月31日
- 200億9465万
- 2015年3月31日 -2.7%
- 195億5256万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/23 11:34
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2015/06/23 11:34
・有形固定資産
ラーメン事業における店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2015/06/23 11:34
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2015/06/23 11:34前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)店舗設備 714千円 1,057千円 計 714 1,057 - #5 固定資産廃棄損に関する注記
- 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
2015/06/23 11:34前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物 5,645千円 4,677千円 構築物 10,776 1,014 機械及び装置 568 526 工具器具備品 719 32 電話加入権 81 ― 撤去費 5,055 1,680 計 22,846 7,932 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/23 11:34
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2015/06/23 11:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。流動資産―繰延税金資産 303,841 263,357 固定資産―繰延税金資産 581,572 490,836 流動負債―繰延税金負債 ― ―
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。2015/06/23 11:34
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減損損失累計額 415,695 377,590 固定資産未実現利益消去 21,746 17,779 資産除去債務 238,362 224,260
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。流動資産―繰延税金資産 306,112 265,930 固定資産―繰延税金資産 626,112 508,040 流動負債―繰延税金負債 ― ―
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、5,290百万円となりました。これは、現金及び預金2,290百万円の増加等によるものであります。2015/06/23 11:34
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、19,722百万円となりました。これは、退職給付に係る資産139百万円の増加及び投資有価証券270百万円、建設協力金190百万円、繰延税金資産118百万円の減少等によるものであります。
(負債) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2015/06/23 11:34
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 652,809千円 684,862千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 34,189 27,816 時の経過による調整額 11,739 11,819 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/06/23 11:34
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。