売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/08/09 10:52

#2 事業等のリスク

保険代理店業は平成14年2月に設立した株式会社デン・ホケンが事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年1月に株式会社スクリーンを設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の事業を行っております。
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、国内29都道府県に展開する各店舗へ供給しております。過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業別	平成28年3月期自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日		平成29年3月期自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。

2017/08/09 10:52

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。2017/08/09 10:52

#4 業績等の概要

このような状況の中で、当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質(商品・サービス)改革の強化を推進してまいりました。さらに、店舗での異物混入による問題を受け、お客様からの信頼回復を最優先課題として、店舗内の調理機器や備品消耗品等の見直し(撤去・改良)、店舗調理作業の軽減化に向けた店舗食材の自社工場での生産拡大、内部監査室による店舗監査の強化、新設した「危機管理室」主導による組織的な危機管理の実効性確保等、食の安全・安心の実現と危機管理体制の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当問題により既存店の客数前期比は下期5.9%減少し、売上高は37,803百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。この売上高の減少に伴う利益の減少に加え、直接的な費用及び再発防止対策費用等が発生いたしました。この結果、営業利益147百万円(同83.1%減)、経常利益330百万円(同61.5%減)となりましたが、連結子会社の繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円(同16.0%増) となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は546店舗(前連結会計年度末比16店舗増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

2017/08/09 10:52

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 数値目標
中期経営計画の数値目標は以下のとおりとし、5年後の2021年3月期においては、売上高500億円、経常利益50億円を目標としております[チャレンジ555(ゴー・ゴー・ゴー)]。
2021年3月期目標

2017/08/09 10:52

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ402百万円減少し37,803百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ727百万円減少し147百万円(同83.1%減)、経常利益は前連結会計年度に比べ528百万円減少し330百万円(同61.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21百万円増加し154百万円(同16.0%増)となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ217百万円減少し10,209百万円(同2.0%減)となりました。

2017/08/09 10:52

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2017/08/09 10:52