固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
店舗設備	500千円	1,433千円
計	500	1,433

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	21,945千円	28,504千円
構築物	687	318
機械及び装置	24	289
工具器具備品	1,357	12
リース資産	7,062	―
その他	1,171	45
撤去費	757	1,426
計	33,006	30,596

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

流動資産―繰延税金資産	448,997	222,607
固定資産―繰延税金資産	468,279	452,774
流動負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価減	8,293	6,319
固定資産未実現利益消去	14,982	12,254
資産除去債務	224,224	236,300

流動資産―繰延税金資産	458,081	235,458
固定資産―繰延税金資産	524,916	847,607
流動負債―繰延税金負債	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、4,729百万円となりました。これは、現金及び預金136百万円、流動資産「その他」に含まれる未収還付消費税等115百万円、未収入金83百万円の増加及び繰延税金資産222百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、19,157百万円となりました。これは、建物及び構築物149百万円、リース資産224百万円、繰延税金資産322百万円の増加及び投資有価証券313百万円、敷金及び保証金86百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる建設協力金105百万円の減少等によるものであります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	709,514千円	748,357千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,151	47,610
時の経過による調整額	11,940	11,835

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

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