構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額	45,996千円	522千円	46,518千円
減価償却累計額	28,567	371	28,938
期末残高	17,429	150	17,579

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額	45,996千円	522千円	46,518千円
減価償却累計額	30,354	406	30,760
期末残高	15,641	116	15,757

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/08/09 10:52

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～38年
構築物	7～20年
機械及び装置	4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	21,945千円	28,504千円
構築物	687	318
機械及び装置	24	289

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加額のうち主なものは、店舗出店に伴う62,846千円であります。2017/08/09 10:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗当社28店舗	建物及び構築物等	178,163	神奈川県相模原市他
その他	建物等	2,411	東京都西多摩郡瑞穂町

当社は、資産のグルーピングを店舗、工場及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/08/09 10:52