決議年月日	平成28年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、当社従業員93名当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員596名、計 698名 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	545,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1,602円 (注)2
新株予約権の行使期間	平成28年10月1日から平成31年9月30日まで
新株予約権の行使の条件	新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1.平成29年5月31日現在におきましては、退職により20名、11,000株減少したことにより、付与対象者は678名であり、新株発行予定数は534,000株であります。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成25年6月19日定時株主総会決議平成25年8月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名、当社従業員669名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員3名、計 683名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 1,035,000株(当社の取締役 170,000株、当社従業員 850,000株、当社の子会社取締役 10,000株、当社の子会社従業員 5,000株)
付与日	平成25年9月12日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年10月1日至平成28年9月30日

	平成28年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	平成28年6月17日定時株主総会決議平成28年8月9日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、当社従業員93名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員596名、計 698名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 545,000株(当社の取締役 100,000株、当社従業員 96,000株、当社の子会社取締役 5,000株、当社の子会社従業員 344,000株)
付与日	平成28年9月16日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年10月1日至平成31年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(5) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成28年6月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 60,300株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/08/09 10:52

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ニ大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	(株)	102,181	45,507
(うち新株予約権)	(株)	(102,181)	(45,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	13,708	30,552
(うち新株予約権)	(千円)	(13,708)	(30,552)
(うち非支配株主持分)	(千円)	(―)	(―)

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