有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。2019/06/25 10:20 - #2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
| (単位:千円) |
| 貸倒引当金 | 1,325 | 7,200 | 1,325 | 7,200 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 141,394 | 40,602 | 123,672 | 58,325 |
| 転貸損失引当金 | ― | 48,498 | ― | 48,498 |
2019/06/25 10:20- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 7~38年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4~10年 |
2019/06/25 10:20 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 7~38年 |
| 構築物 | 7~20年 |
| 機械及び装置 | 4~10年 |
2019/06/25 10:20