新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/25 10:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月17日
株式の数(個) ※	4,813 [4,813](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 309,300 [296,300](注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1,602円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2016年10月1日～2019年9月30日
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項 ※	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2019/06/25 10:20

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2016年度新株予約権(ストック・オプション)
決議年月日	2016年6月17日定時株主総会決議2016年8月9日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、当社従業員93名、当社の子会社取締役2名、当社の子会社従業員596名、計 698名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 545,000株(当社の取締役 100,000株、当社従業員 96,000株、当社の子会社取締役 5,000株、当社の子会社従業員 344,000株)
付与日	2016年9月16日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年10月1日至 2019年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/25 10:20

#4 事業等のリスク

(5) 株式の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金の財務制限条項について

2019/06/25 10:20

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

2019/06/25 10:20

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	129,000	174,193	13,000	17,554
保有自己株式数	1,551,057	―	1,538,057	―

(注) 1.当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
2.当事業年度の「その他(新株予約権の権利行使)」欄には、名義変更手続未了株が4,000株含まれております。

2019/06/25 10:20

#7 所有者別状況（連結）

己株式1,555,057株は、「個人その他」に15,550単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
なお、自己株式には、新株予約権の権利行使による名義変更手続未了株が4,000株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含まれております。2019/06/25 10:20

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/25 10:20

#9 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/06/25 10:20

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/25 10:20

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/25 10:20

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 10:20

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2019年6月21日開催の当社第49期定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いたしました。その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。
(ストックオプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2019年6月21日開催の当社第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、併せて決議いたしました。その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。

2019/06/25 10:20

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(5)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(ストックオプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2019年6月21日開催の当社第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。なお、当社取締役会に対して付与する新株予約権は、会社法第361条に規定する報酬等に該当するため、同条の規定に基づき、当該定時株主総会において、併せて決議いたしました。

2019/06/25 10:20

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	(株)	―	67,120
(うち新株予約権)	(株)	(―)	(67,120)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	27,548	17,630
(うち新株予約権)	(千円)	(27,548)	(17,630)
(うち非支配株主持分)	(千円)	(―)	(―)

2019/06/25 10:20