売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/07/20 13:10

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/07/20 13:10

#3 事業等のリスク

① 事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業別	2019年3月期自 2018年4月1日至 2019年3月31日		2020年3月期自 2019年4月1日至 2020年3月31日
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。

2020/07/20 13:10

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。2020/07/20 13:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/07/20 13:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金464,295千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産406,712千円を計上しております。当該繰延税金資産406,712千円は、当連結会計年度に発生した台風災害による工場の休業及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により当社にて計上したもの、及び過年度にて連結子会社㈱幸楽苑にて計上したものであり、将来の課税所得の見込みについては、経営基盤の強化や業績改善の取り組みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2020/07/20 13:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「我々は我々が提供するラーメンと食を通じて、世界中のお客様を幸せにする ～ Japanese Ramen to the world ～」のもと、グループ売上高1,000億円、経常利益100億円の目標を掲げ、食の安全・安心を最優先課題として、質の高い商品とサービスの提供に努めております。
今後の経営環境につきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格志向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続くものと思われます。

2020/07/20 13:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、フランチャイズ店1店舗の直営店への転換、スクラップ・アンド・ビルド1店舗(2019年3月スクラップ実施、2019年11月オープン)、業態転換を前提としたスクラップ21店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ45店舗、その他スクラップ7店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店427店舗(前年同期比71店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」426店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗となりました。
この結果、売上高は34,560百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
② その他の事業

2020/07/20 13:10

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/07/20 13:10

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。したがいまして、2020年4月の既存店売上高が前年同月比50.0%であったものの、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、また、緊急事態宣言の一部地域解除の発出から5月の既存店売上高が前年同月比62.2%と回復の兆しが認められることから、感染症による影響は2020年12月頃までに回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。

2020/07/20 13:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/07/20 13:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/07/20 13:10

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2020/07/20 13:10

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、3月既存店売上高が前年同月比22.0%減少しておりましたが、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当連結会計年度末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年6月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2020/07/20 13:10