固定資産

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
店舗設備	7,021千円	―千円
工場設備	―	27
計	7,021	27

2020/07/20 13:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
店舗土地	11,685千円	―千円
店舗設備	50	1,000
転貸店舗設備	1,500	500
車両運搬具	206	―
計	13,442	1,500

2020/07/20 13:10

#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2,004千円	15,485千円
構築物	624	873
機械及び装置	3,045	905
工具器具備品	1,882	45
その他	1,421	2
撤去費	2,204	1,762
計	11,183	19,075

2020/07/20 13:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/20 13:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/20 13:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価減	21,099	18,097
固定資産未実現利益消去	6,423	4,345
資産除去債務	249,241	274,918

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/07/20 13:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少し、2,810百万円となりました。これは、現金及び預金1,509百万円、売掛金205百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、12,546百万円となりました。これは、建物及び構築物216百万円、リース資産503百万円の減少等によるものであります。
(負債)

2020/07/20 13:10

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額66,752千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	834,287千円	832,970千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,030	3,170
時の経過による調整額	11,290	9,896

2020/07/20 13:10

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。したがいまして、2020年4月の既存店売上高が前年同月比50.0%であったものの、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、また、緊急事態宣言の一部地域解除の発出から5月の既存店売上高が前年同月比62.2%と回復の兆しが認められることから、感染症による影響は2020年12月頃までに回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。

2020/07/20 13:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

2020/07/20 13:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/20 13:10