長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、3月既存店売上高が前年同月比22.0%減少しておりましたが、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当連結会計年度末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年6月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。

2020/07/20 13:10

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	―	―

2020/07/20 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する為、従来より設定していた20億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約に加え、2020年6月に取引金融機関との間で新たに30億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結したことにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

2020/07/20 13:10

#4 財務制限条項に関する注記

務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること

2020/07/20 13:10

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(多額な資金の借入)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績影響を鑑み、可能な限り手元資金を確保することを目的として、2017年3月31日付で締結したシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約に基づき、2020年5月7日及び同年5月27日を実行日として20億円の借入を行いました。
その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載しております。

2020/07/20 13:10

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(多額な資金の借入)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績影響を鑑み、可能な限り手元資金を確保することを目的として、2017年3月31日付で以下の内容で締結したシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約に基づき、2020年5月7日及び同年5月27日を実行日として20億円の借入を行いました。
(シンジケート・ローン(コミットメントライン)契約の内容)

2020/07/20 13:10

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、3月既存店売上高が前年同月比22.0%減少しておりましたが、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当連結会計年度末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年6月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2020/07/20 13:10