売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当第1四半期連結累計期間においては前年同期比で増収となりましたが、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であり、また金融機関と締結しているコミットメントライン契約等によって十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/08/13 15:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費および一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/13 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、抜本的構造改革に伴うスクラップ3店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店408店舗(前年同期比9店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」407店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗となりました。
この結果、売上高は5,612百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
② その他の事業

2021/08/13 15:11

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月25日から6月20日まで緊急事態宣言が発出されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響については、当第1四半期連結累計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比115.3%、112.8%に改善しました。
しかし感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するものの当連結会計年度期間中もコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。

2021/08/13 15:11

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当第1四半期連結累計期間においては前年同期比で増収となりましたが、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であり、また金融機関と締結しているコミットメントライン契約等によって十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/08/13 15:11