新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなることで、当社グループのメインターゲットであるファミリー、シニア層による外食機会は増加傾向にあります。しかしながら、人手不足の影響により、引き続き一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされており、売上高の回復が想定以上に遅れる結果となりました。それに加えて、人手不足による人件費関連コストの増加、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結果、当第1四半期連結会計期間において継続して営業損失を計上しております。
この結果、営業損失が継続するとともに、当第1四半期連結会計期間末において金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。さらに、当第1四半期連結会計期間末の流動負債6,883百万円は流動資産2,274百万円を大きく上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、財務制限条項への抵触については、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項を適用除外頂き、重要な資金繰りの懸念はありません。
2023/08/10 15:40
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