建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2.リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
ラーメン事業	生産設備	44,065	50,999
ラーメン事業	建物	8,229	16,838
ラーメン事業	土地	2,068,365	5,160,712

3.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
(2) 提出会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	318千円	1,057千円
構築物	8,553	3,650

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	20,349千円	17,926千円
土地	109,910	109,910

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務の見積額変更に伴う115,594千円であります。2024/12/09 15:36

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗101店舗	建物及び構築物等	763,170	宮城県仙台市他
転貸店舗6店舗	建物及び構築物等	16,175	東京都西多摩郡他
その他	工具、器具及び備品	59,828	福島県郡山市

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年4月	株式会社東邦銀行入行
2007年6月	東邦信用保証株式会社常務取締役
2010年6月	東邦土地建物株式会社常務取締役
2011年5月	当社総務部長

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、3,337百万円となりました。これは、現金及び預金842百万円、売掛金119百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少し、7,129百万円となりました。これは、建物及び構築物643百万円、土地136百万円、リース資産304百万円、敷金及び保証金103百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる保険積立金114百万円の減少及び繰延税金資産133百万円の増加等によるものであります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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