#1 事業等のリスク: 前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、このような状況を早期に解消するべく、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の撤退等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間より3四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当連結会計年度の通期においても営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することとなりました。このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額120,671千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業損失は4,212千円、経常損失は4,314千円、税引前当期純損失は15,669千円それぞれ増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額120,671千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,212千円の減少、経常損失は4,314千円の増加、税金等調整前当期純損失は10,674千円の増加となっております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、26,800百万円(前年同期比5.3%増)となりました。連結売上高の増加要因は、主としてグランドメニューを見直し価格改定を行ったこと及びセットメニューの開発を行った影響等によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、連結売上高の増加と販管費の見直しによる削減、赤字店舗の閉店等により、33百万円(前連結会計年度営業損失1,687百万円)となりました。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額120,671千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,212千円の減少、経常損失は4,314千円の増加、税金等調整前当期純損失は10,674千円の増加となっております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の解消について
前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、このような状況を早期に解消するべく、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の撤退等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間より3四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当連結会計年度の通期においても営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することとなりました。このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。2024/12/09 15:36