#1 事業等のリスク: ⑨継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度における重要な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。
2015/05/29 16:39
#2 業績等の概要: 店舗展開につきましては、新ブランドの「t.j port」で1店舗、「bao-bab.fleur 」ブランドで1店舗を同時に開業し、直営店の「Passport」ブランドで9店舗、「Fam Mom Cookin’」ブランドと「fleur by Passport」ブランドでそれぞれ1店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の直営店の店舗数は9店舗減少し150店舗となり、フランチャイズ店は増減なく15店舗となりました。なお、直営店5店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は11,284百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失は335百万円(前年同期は129百万円の営業損失)、経常損失は408百万円(前年同期は191百万円の経常損失)となりました。また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、当期純損失は814百万円(前年同期は281百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/05/29 16:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社を取り巻く環境は、株高や原油安を背景に、大企業を中心に景気の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。そうした中で、当社は「MDリフォーム(品揃え改修)」の取り組みを一段と強化してまいります。具体的には、組織の再編、会議体の見直し、営業部と商品部のタイムリーな情報共有等を実施いたします。その上でお客様ニーズをより反映した商品開発に取り組み、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているライフファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで、他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応するため、店仕入を強化してお客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、本報告書提出日時点において、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行及び㈱商工組合中央金庫より530百万円の長期借入金を調達しており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
2015/05/29 16:39
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度における重要な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。2015/05/29 16:39
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社を取り巻く環境は、株高や原油安を背景に、大企業を中心に景気の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。そうした中で、当社は「MDリフォーム(品揃え改修)」の取り組みを一段と強化してまいります。具体的には、組織の再編、会議体の見直し、営業部と商品部のタイムリーな情報共有等を実施いたします。その上でお客様ニーズをより反映した商品開発に取り組み、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているライフファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで、他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応するため、店仕入を強化してお客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、本報告書提出日時点において、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行及び㈱商工組合中央金庫より530百万円の長期借入金を調達しており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
2015/05/29 16:39