#1 事業等のリスク: しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
なお、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、前事業年度末の純資産額が475百万円と抵触していたため、注記事項の「追加情報」に記載しておりましたが、平成28年5月26日の当社定時株主総会において決議された第三者割当増資により、当第1四半期会計期間末の純資産が1,045百万円となったことで、抵触事由が存在しなくなっております。
以上により、注記事項の「追加情報」の記載を解消いたしました。
2016/07/12 15:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて570百万円(120.1%)増加し、1,045百万円となりました。これは、四半期純損失567百万円の計上により利益剰余金が減少したものの、第三者割当増資による資本金の増加569百万円及び資本剰余金の増加569百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2016/07/12 15:06
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
なお、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、前事業年度末の純資産額が475百万円と抵触していたため、注記事項の「追加情報」に記載しておりましたが、平成28年5月26日の当社定時株主総会において決議された第三者割当増資により、当第1四半期会計期間末の純資産が1,045百万円となったことで、抵触事由が存在しなくなっております。
以上により、注記事項の「追加情報」の記載を解消いたしました。2016/07/12 15:06