四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策により、企業収益や雇用の環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調にあるものの、中国など新興国の景気に減速懸念があり、株式市場や為替相場は、先行き不透明な状況で推移しております。 当社は、創業50周年を迎えておりますが、平成28年5月26日開催の定時株主総会で、RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)との間の資本業務提携契約の締結が決議承認され、RIZAPグループ株式会社に対する第三者割当による新株発行増資によって、今後の成長戦略に向けた資金調達を実施すると共に、RIZAPグループ株式会社の連結子会社となっております。 こうした背景のもとで、当社はRIZAPグループ株式会社と協議し、業績回復に向けた課題分析と対策を実行するプランを作成し、その施策を実現するサポートとサービスの提供を包含した、「売買及びコンサルティング業務委託契約書」をRIZAP株式会社と締結し、迅速に課題解決に取り組んでおります。まず、当第1四半期累計期間において、各店舗の損益状況を分析し、営業損失を計上している店舗については、より厳しい判定基準をもって撤退か存続の判断を実施し、業績回復の見込みが低い店舗については退店決議を行い、特別損失に計上しております。また、商品センターの滞留在庫に関しても、在庫回転期間をより厳しく再評価し、売価変更等の処分を実施いたしました。当第1四半期累計期間において、これらの滞留在庫商品や不採算店舗の再評価を行なったことにより、一時的に粗利益率の悪化やリブランディング関連の販売費及び一般管理費の増加、及び特別損失の増加が発生しておりますが、第2四半期以降は戦略的な「Passport]ブランド再構築の施策に全社をあげて取り組むことで、迅速な業績回復を目指してまいります。 また、当第1四半期累計期間の出退店につきましては、直営店が3店舗出店し1店舗閉鎖し、フランチャイズ店につきましては、2店舗が閉鎖しました。なお、直営店5店舗が改装を実施しております。これにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は直営店が143店舗、フランチャイズ店が12店舗の計155店舗となりました。(当第1四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインシティアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。)

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,619百万円(前年同四半期比10.8%減)、営業損失381百万円(前年同四半期は88百万円の営業利益)、経常損失412百万円(前年同四半期は74百万円の経常利益)となりました。また、閉鎖が確定した店舗について、店舗閉鎖に要する費用として店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失などを特別損失に計上し、さらに、繰延税金資産を取り崩したことにより四半期純損失567百万円(前年同四半期は62百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,055百万円(21.3%)増加し、6,011百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1,045百万円増加し、4,130百万円となりました。これは、主に現金及び預金が947百万円、受取手形及び売掛金が157百万円増加し、商品が39百万円、繰延税金資産が50百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9百万円増加し、1,881百万円となりました。これは、主に有形固定資産が21百万円増加し、無形固定資産に含まれるソフトウエアが5百万円、敷金及び保証金が6百万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ485百万円(10.8%)増加し、4,965百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて319百万円増加し、3,473百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が129百万円、1年内返済予定の長期借入金が70百万円、未払金が297百万円、店舗閉鎖損失引当金が57百万円増加し、短期借入金が188百万円、未払消費税が41百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて165百万円増加し、1,492百万円となりました。これは、主に社債が75百万円減少したものの、長期借入金が265百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて570百万円(120.1%)増加し、1,045百万円となりました。これは、四半期純損失567百万円の計上により利益剰余金が減少したものの、第三者割当増資による資本金の増加569百万円及び資本剰余金の増加569百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで3期連続して当期純損失を計上し、当第1四半期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日にRIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会の決議にて、RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行っております。
RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)との資本業務提携契約に伴い、当社は①RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、②株式会社イデアインターナショナルや他のアパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「MD(品揃え)の抜本的強化」、③商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を目的としております。
上記基本方針のもと、両社は商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進め、お互いの企業価値の向上を目指してまいります。また、RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)が、当社を連結子会社化し、グループ運営することにより、両社事業の人材やインフラ等のリソースの連携をより強固に図り、両社の強みを活かすことで、両社の事業上のシナジーを早期かつ持続的に実現することができると考えております。
また、この第三者割当増資により調達した資金により、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでおります。加えて、マーケティング力やデザイン開発力、セールスプロモーションに関わる部門への投資を行い、既存店の売上高の回復を迅速に図ってまいります。また、新しいマーケットへの進出が事業の継続と成長には不可欠で、積極的に開拓し慎重に検討して、年間10店舗以上の出店投資を考えております。また、開店から5年以上経過した店舗は、老朽化を調査して安全な店舗運営が図れることを優先に、陳腐化した什器の入替えや看板のロゴマークの統一など、積極的な店舗改装にも投資してまいります。更に、特に地方や郊外立地では少子高齢化が進んでおり、SCの客層の変化に対応して、客層と品揃えの不整合を解消するための新ブランド・新業態の開発にも資金を投入して、新しいマーケットのビジネスチャンスにも対応できる準備を図りたいと考えております。
現在、当社のECサイトでの販売は微少で、実店舗での販売量と大きな格差がありますが、世の中はネットショップ全盛で、消費者はパソコンやスマートフォンで、場所・時間を問わず買物をできる利便性を享受しております。当社としても、そうしたECサイトでのお買物需要拡大への対応策を打つべく、この分野への投資は不可欠と考えております。システムの改修と人員拡充に資金を充当し、パソコンやスマートフォンにより、いつでもどこでも商品を購入でき、近隣の実店舗で商品を受け取れる仕組みを構築し、併せて他の商品も手に触って衝動買いを促せるような、買物の連鎖の仕組みを構築するための投資をしてまいります。
当第1四半期会計期間において、新たにRIZAP株式会社と「売買及びコンサルティング業務委託契約書」を締結し、①中長期戦略に向けたプランニング、②ブランド再構築に向けた作業、③店舗、商品の現状分析、④経営改善に向けた作業、⑤その他(棚卸商材の見直し、物流コストの検証)などRIZAP株式会社が、当社の中長期成長戦略及び商品マーケティングに係るノウハウの提供や、当社の中長期成長戦略及びRIZAP株式会社とのコラボレーション施策をサポートするとともに、その他これに付随するサービスの提供を受けることにより、当社の課題である「品揃え改修」「お客様満足向上」「コスト削減」を実現し、収益力の安定化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資による1,138百万円の資金調達のほか、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、本四半期報告書提出日現在までに、長期借入金530百万円のほか、短期的な借入による運転資金の調達をしており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。