四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策等により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税後の個人消費は、円安による物価上昇もあって実質賃金が増えておらず、依然として消費の環境は不透明な状況が続いております。
雑貨業界におきましては、均一価格(\100・\300)ショップの増加や北欧雑貨ブームなどで競合が激化しており、アパレル専門店もライフスタイル提案として雑貨を導入する動きから、更に雑貨店として参入するなど新しいマーケットを創造する試みも拡大してきております。
このような経済環境のもと、当社では中期経営計画『CHALLENGE50』の初年度にあたり、コアブランドである『Passport』ブランドの再生に向けて、オリジナルの新商品開発とインテリアライフ雑貨を核にした品揃え改革、『MDリフォーム』に取り組んでまいりました。直輸入品のPB(プライベートブランド)商品開発は、主に室内のインテリア装飾品とファブリックではぬいぐるみや室内着などを中心に行い、「かわいい生活」「やさしい生活」を始める提案をしております。またNB(ナショナルブランド)商品仕入では、そのデザインポリシーやMDコンセプトを守りつつ、マーケットのお客様に合った品揃えを各ブロック毎に拡充させて、プレゼントにも最適な幅広い品揃えを目指しております。当第3四半期累計期間では、このような考え方で品揃えと店作りを行なってまいりましたが、成果が顕著に現れている部門と、いまだ浸透していない部門があり、今後更に改善を進めてまいります。
店舗開発につきましては、これまで新規出店を抑制してまいりましたが、新ブランドでの出店の機会がありましたので、エイジレスで上質な雑貨を集めたブランド『t.j port』と、都市型ライフスタイルショップの『bao-bab.fleur』を11月に同時オープンさせました。この結果、直営店は2店舗の出店と9店舗の退店により、当第3四半期累計期末で152店舗となりました。また、フランチャイズ店は15店舗で変わらず、合計167店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,119百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業損失253百万円(前年同四半期は81百万円の営業損失)、経常損失312百万円(前年同四半期は133百万円の経常損失)、四半期純損失298百万円(前年同四半期は125百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて394百万円(6.5%)増加し、6,439百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて583百万円増加し、3,821百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が384百万円増加、商品が348百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて189百万円減少し、2,618百万円となりました。これは、主に有形固定資産が92百万円減少し、敷金及び保証金が77百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて724百万円(15.9%)増加し、 5,278百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて739百万円増加し、3,611百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が46百万円減少、1年内償還予定の社債が70百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が27百万円増加、短期借入金が625百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて15百万円減少し、1,667百万円となりました。これは、主にリース債務が49百万円減少、社債が55百万円減少、長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ329百万円(22.1%)減少し、1,161百万円となりました。
これは、主に四半期純損失を298百万円計上したことに加え、配当による減少が35百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。