四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策により、円安・株高の基調が続いて輸出関連企業を中心に、企業収益や雇用・所得の環境に改善の動きが見られました。更に、原油価格の下落や設備投資の持ち直し等により、景気は回復基調で推移しております。
雑貨という広範な商品ジャンルの中で、比較的廉価な生活雑貨を扱う当社の業界でも、消費税増税から1年が経過して、節約志向の生活防衛型消費をベースにしつつ、安さより価値を重視する生活スタイルの消費者が増えてまいりました。そうした消費行動の変化と、プレゼントやインテリア関連雑貨の需要増を捉え、商品のデザインやコンセプトにこだわって、お客様に『カワイイ』『優しい』生活をご提案することのできる商品と、品揃えの拡充に取り組んでまいりました。
また当社では、前期から中期経営計画『CHALLENGE50』を掲げて、ここ数年来の売上不振から脱却することを最大のテーマに、『Passport』ブランドの再生に向け全社をあげて『MDリフォーム(品揃え改修)』に取り組んでおります。直輸入のPB(プライベートブランド)商品開発と、営業ブロック長によるNB(ナショナルブランド)商品仕入では、商品のデザインポリシーやコンセプトのバラつき、品揃えの偏り等を矯正し、パーソナルギフトに最適なインテリアライフ雑貨の品揃えを目指してまいりました。その結果、当第1四半期で直営既存店前年比は102.3%となり、直前四半期と続けて既存店前年比がプラスに転じております。
当第1四半期は直営店を1店舗出店し、直営店2店舗とフランチャイズ店1店舗を退店いたしました。また、1ヶ月間の催事店舗として、東京駅のキャラクターストリートにワゴンで出店し好評を持って終了しました。その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店が149店舗、フランチャイズ店が14店舗の計163店舗となりました。なお、直営店1店舗で改装を実施しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,936百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益88百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)、経常利益74百万円(前年同四半期は35百万円の経常損失)、四半期純利益62百万円(前年同四半期は51百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて225百万円(4.0%)増加、5,825百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて274百万円増加し、3,618百万円となりました。これは、主に現金及び預金が51百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が284百万円、商品が17百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、2,206百万円となりました。これは、主に有形固定資産が18百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが14百万円、敷金及び保証金が20百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ185百万円(3.7%)増加し、5,139百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて68百万円減少し、3,336百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が142百万円増加したものの、短期借入金が289百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて253百万円増加し、1,802百万円となりました。これは、主に社債が120百万円減少したものの、長期借入金が396百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて39百万円(6.2%)増加し、686百万円となりました。これは、主に25百万円の配当により資本剰余金が減少したものの、四半期純利益62百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当第1四半期累計期間におきましては、営業損失のマイナスという状況からは脱却しておりますが、当社を取り巻く環境は、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。そうした中で、当社は「MDリフォーム(品揃え改修)」の取り組みを一段と強化してまいります。具体的には、組織の再編、会議体の見直し、営業部と商品部のタイムリーな情報共有等を実施いたします。その上でお客様ニーズをより反映した商品開発に取り組み、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているライフファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで、他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応するため、店仕入を強化してお客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、当第1四半期累計期間において、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行及び㈱商工組合中央金庫より530百万円の長期借入金を調達しており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。