有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴なうため、実際の結果と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しておりますが、当社が現在において重要な判断や見積りで特に影響を与えると考えている項目は次のとおりです。
繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、タックス・プランニングを考慮し将来の回収可能性を検討してその金額を計上しております。回収可能性の検討の際は、将来の課税所得を慎重に見積り判断しますが、見積りの前提とした諸条件の変化により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ758百万円減少し、12,766百万円(前期比5.6%減)となりました。主に、直営の既存店売上高前年比が95.8%と低迷したことに加え、不採算店舗の閉鎖などで店舗数が減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ749百万円減少し、6,291百万円(前期比10.6%減)となりました。売上高が減少したこと及び円安や売上不振による売価変更の増加による売上原価率の上昇により売上総利益は減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ154百万円減少し、6,421百万円(前期比2.4%減)となりました。主に、不採算店の閉鎖や前事業年度に引き続き取り組んでいる経費削減による減少であります。
(営業損益)
当事業年度の営業損益は、前事業年度に比べ594百万円減少し、営業損失129百万円となりました。売上高の減少及び売上原価率の上昇で売上総利益が大きく減少したため、販売費及び一般管理費の削減ではその影響を吸収しきれなかったことによるものです。
(経常損益)
当事業年度の経常損益は、前事業年度に比べ586百万円減少し、経常損失191百万円となりました。
(当期純損益)
当事業年度の当期純損益は、前事業年度に比べ477百万円減少し、当期純損失281百万円となりました。これは、店舗改装に伴なう固定資産除却損、閉店等に伴なう店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上したことによるものです。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて227百万円減少し、6,045百万円(前年同期比 3.6%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて27百万円減少し、3,237百万円となりました。これは、主に現金及び預金が164百万円、未収入金が24百万円増加したものの、売掛金が112百万円、商品が111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて199百万円減少し、2,807百万円となりました。これは、主に退店等により有形固定資産が71百万円、敷金及び保証金が115百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ103百万円増加し、4,554百万円(前年同期比 2.3%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加し、2,871百万円となりました。これは、主に支払手形が115百万円、買掛金が40百万円減少し、更には未払法人税等が97百万円減少したものの、短期借入金が289百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて74百万円増加し、1,683百万円となりました。これは、主にリース債務が84百万円減少したものの、社債が60百万円、長期借入金が47百万円、長期未払金が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて330百万円減少し、1,490百万円(前年同期比 18.2%減)となりました。これは、主に50百万円の配当による減少と当期純損失281百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。