四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を2月末日から3月31日に変更いたしました。そのため、当第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)は前第1四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日)と異なるため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調であるものの、個人消費については先行きが不透明な状況で推移しました。 当社は、平成28年5月にRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新株発行増資による財務体質の強化を実施し、企業業績の回復と今後の成長戦略の実現に向けた、「PASSPORT」ブランドのリブランディングに迅速かつ積極的に取り組んでまいりました。前事業年度には、ファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施し、同時にビジュアルプレゼンテーションの強化を図りました。これにより店舗が明るくなり、通路もスッキリしてお客様が入りやすくなり、一つ一つの商品が見やすく買いやすく陳列されて、ゆっくりご安心してお買物いただける空間に生まれ変わることができました。 当第1四半期累計期間では、遅れていた商品と品揃えの改編に着手し、新しいブランドイメージの確立に向けて、新カテゴリーの商品導入に積極的にチャレンジしております。ファッション関連では、買い易いプライスのアクセサリーや靴下を導入し、スニーカーや帽子と共にカジュアルで手軽なライフスタイルファッションのご提案を強化しております。これにより、客層の拡大が図られ、買上客数は回復に転じてきております。また、利益体質の強化に向けて商品の共配センターを移転し、新たなお取引先の参入拡大によって物流関連コストの削減とタイムリーな店舗への商品補充が可能となりました。その結果、売価変更が抑制され粗利益率が改善されております。また、当第1四半期累計期間の出退店の状況は、直営店が「PASSPORT」ブランドで1店舗出店し、2店舗を閉鎖いたしました。更に、「PASSPORT」ブランドで1店舗移設・改装を実施しております。その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店が129店舗、FC店が12店舗の計141店舗となっております。尚、当第1四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインシティアルタ店を短期契約の催事店舗として「PASSPORT」ブランドで出店しております。

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,026百万円、営業利益14百万円、経常利益15百万円、四半期純損失4百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて493百万円増加し、5,025百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて446百万円増加し、3,110百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が40百万円、その他が未収入金の減少などにより25百万円減少したものの、現金及び預金が279百万円、商品が219百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、1,915百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金が27百万円の減少などにより投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が18百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが80百万円増加したことなどによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ497百万円増加し、4,265百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて524百万円増加し、3,159百万円となりました。これは、主に未払法人税等が89百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が406百万円、短期借入金が192百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて27百万円減少し、1,106百万円となりました。これは、主にリース債務が62百万円増加したものの、長期借入金が73百万円、退職給付引当金が14百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて3百万円減少し、759百万円となりました。これは、四半期純損失4百万円の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで4期連続して当期純損失を計上し、当第1四半期累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨、アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を進めております。
当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいMD(品揃え)」をテーマに早期黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を図ってまいります。
当第1四半期会計期間においては、平成29年3月より開始した、他社と「同質化しない新しいMD(品揃え)」の実験販売の検証結果をもとに、6月には本八幡シャポー店に、今までのPASSPORTでは取扱いがなかった新たなプライスライン、デザイン、テイストの商品を導入し、店舗のカラーも統一された店舗を新業態として出店しております。この成果をもとにPASSPORT基本店舗である売場面積(40坪から50坪)で更なる実験を実施し、新業態へと移行してまいります。
また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年4月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当第1四半期累計期間においては、営業利益および経常利益を計上しております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。