有価証券報告書-第48期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴なうため、実際の結果と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しておりますが、当社が現在において重要な判断や見積りで特に影響を与えると考えている項目は次のとおりです。
繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、タックス・プランニングを考慮し将来の回収可能性を検討してその金額を計上しております。回収可能性の検討の際は、将来の課税所得を慎重に見積り判断しますが、見積りの前提とした諸条件の変化により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ350百万円減少し、10,934百万円(前期比3.1%減)となりました。主に、直営の既存店売上高の減少傾向には歯止め(直営既存店前年比が100.9%)がかかってまいりましたが、不採算店舗の閉鎖などで店舗数が減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ76百万円減少し、5,467百万円(前期比1.4%減)となりました。主に、売上高が前期比で3.1%減少したことなどによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ502百万円減少し、5,376百万円(前期比8.6%減)となりました。主に、これまでの不採算店の閉鎖による地代家賃、減価償却費の減少や物流改革を柱にした経費削減などによるものであります。
(営業損益)
当事業年度の営業損益は、前事業年度に比べ426百万円増加し、営業利益91百万円となりました。直営既存店売上前年比が100.9%と回復したことと、販売費及び一般管理費の削減によるものであります。
(経常損益)
当事業年度の経常損益は、前事業年度に比べ468百万円増加し、経常利益59百万円となりました。
(当期純損益)
当事業年度の当期純損益は、前事業年度に比べ671百万円増加し、当期純損失142百万円となりました。これは、店舗の収益性の低下等による減損損失を97百万円、店舗の改装等に伴なう固定資産除却損を23百万円、閉店等に伴う店舗閉鎖損失を25百万円計上したことなどによるものです。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて643百万円減少し、4,955百万円(前年同期比 11.5%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて259百万円減少し、3,084百万円となりました。これは、主に現金及び預金が37百万円増加したものの、売掛金が120百万円、商品が112百万円、繰延税金資産が30百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて384百万円減少し、1,871百万円となりました。これは、主に有形固定資産が165百万円、無形固定資産が59百万円、敷金及び保証金が144百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ473百万円減少し、4,480百万円(前年同期比 9.5%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて250百万円減少し、3,154百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が82百万円増加したものの、買掛金が88百万円、1年内償還予定の社債が65百万円、短期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて222百万円減少し、1,326百万円となりました。これは、主に長期借入金が242百万円増加したものの、社債が375百万円、リース債務が51百万円、長期未払金が29百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて170百万円減少し、475百万円(前年同期比 26.5%減)となりました。これは、主に25百万円の配当による減少と当期純損失142百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6)継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日に健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会にて、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行うことにつき、承認を受けております。
健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約に伴い、当社は①健康コーポレーション株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、②イデアインターナショナルや他のアパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「MD(品揃え)の抜本的強化」、③商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を目的としております。
上記基本方針のもと、両社は商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進め、お互いの企業価値の向上を目指してまいります。また、健康コーポレーション株式会社が、当社を連結子会社化し、グループ運営することにより、両社事業の人材やインフラ等のリソースの連携をより強固に図り、両社の強みを活かすことで、両社の事業上のシナジーを早期かつ持続的に実現することができると考えております。
また、この第三者割当増資により調達した資金により、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでいけるものと見込んでおります。加えて、マーケティング力やデザイン開発力、セールスプロモーションに関わる部門への投資を行い、既存店の売上高の回復を迅速に図ってまいります。また、新しいマーケットへの進出が事業の継続と成長には不可欠で、積極的に開拓し慎重に検討して、年間10店舗以上の出店投資を考えております。また、開店から5年以上経過した店舗は、老朽化を調査して安全な店舗運営が図れることを優先に、陳腐化した什器の入替えや看板のロゴマークの統一など、積極的な店舗改装にも投資してまいります。更に、特に地方や郊外立地では少子高齢化が進んでおり、SCの客層の変化に対応して、客層と品揃えの不整合を解消するための新ブランド・新業態の開発にも資金を投入して、新しいマーケットのビジネスチャンスにも対応できる準備を図りたいと考えております。
現在、当社のECサイトでの販売は微少で、実店舗での販売量と大きな格差がありますが、世の中はネットショップ全盛で、消費者はパソコンやスマートフォンで、場所・時間を問わず買物をできる利便性を享受しております。当社としても、そうしたECサイトでのお買物需要拡大への対応策を打つべく、この分野への投資は不可欠と考えております。システムの改修と人員拡充に資金を充当し、パソコンやスマートフォンにより、いつでもどこでも商品を購入でき、近隣の実店舗で商品を受け取れる仕組みを構築し、併せて他の商品も手に触って衝動買いを促せるような、買物の連鎖の仕組みを構築するための投資をしてまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。取引銀行からは、既存借入金の融資継続に応じていただいており、平成28年3月31日までに、取引銀行より390百万円の長期借入金も調達しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。