四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生政策により景気は回復基調で推移しております。また、4月1日の消費税率変更に伴い、3月までの駆け込み需要とその後の反動減は、業種により影響度合いに格差があるものの、徐々にその変動幅は落ち着いてきております。
雑貨という広範な商品ジャンルの中で、比較的廉価な小物を扱う当社のような業態は、駆け込み需要やその反動減も小さい反面、消費マインドの低下が直接的に購買動機に反映してまいります。物価上昇に賃金の増額が追いついていない現在の状況は、消費マインドの回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような経済環境のもと、当社におきましては中期経営計画『CHALLENGE50』を掲げ、ここ数年来の売上不振を品揃え改善の遅れによるものと自省し、『Passport』ブランドの再生に向けて全社をあげて『MDリフォーム(品揃え改革)』に取り組んでおります。直輸入のPB(プライベートブランド)商品開発と、営業ブロック長によるNB(ナショナルブランド)商品仕入では、デザインやコンセプトのバラつきや偏りを矯正し、パーソナルギフトに最適なインテリアライフ雑貨の品揃えの拡充を目指しております。尚、当第1四半期では、直輸入のPB商品は開発途上にあり、実際の投入は夏以降になる予定です。また、NBの営業仕入れでは、前年を超える売上の商品群も増えてきておりますが、売上構成比はまだ小さく、今後その商品群の成長に向けて商品アイテムの拡大に取り組んでまいります。
更にこれまで取り組んできたCS(お客様満足)の向上にも、継続して個々のスキルアップを図っております。
当第1四半期は、新規出店を抑制し既存店売上高の回復に注力すると共に、直営店5店舗で改装を実施し、不採算店4店舗を閉鎖しました。その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は直営店155店舗、フランチャイズ店15店舗の計170店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,965百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業損失17百万円(前年同四半期は69百万円の営業利益)、経常損失35百万円(前年同四半期は35百万円の経常利益)、四半期純損失51百万円(前年同四半期は13百万円の純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて523百万円(8.7%)増加し、6,568百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて602百万円増加し、3,839百万円となりました。これは、主に現金及び預金が104百万円、受取手形及び売掛金が327百万円、商品が147百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、2,729百万円となりました。これは、主に無形固定資産に含まれるソフトウエアが9百万円、敷金及び保証金が51百万円、その他に含まれる繰延税金資産が12百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ609百万円(13.4%)増加し、5,164百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて297百万円増加し、3,169百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が282百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて311百万円増加し、1,994百万円となりました。これは、主に社債が165百万円、長期借入金が175百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて85百万円(5.8%)減少し、1,404百万円となりました。
これは、主に35百万円の配当と四半期純損失51百万円の計上により利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。