四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念により、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。 個人消費につきましては、一部にインバウンド効果は見られますが、円安や海外製造コストの上昇に加え、暖冬により季節商品の動きは緩慢で、総じて一進一退の状況で推移しました。 このような環境のもと、当社はお客様に選ばれる店舗を目指して『MDリフォーム(品揃え改修)』や、『C/S(お客様満足)向上』に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期会計期間の直営既存店の売上前年比は101%で、回復基調を維持しましたが、季節の品揃えの柱になる直輸入のオリジナル商品の売上は、気温が下がらない中で停滞してきております。しかし、一方でオリジナルキャラクターの「はんなり豆腐」を使った商品群は品種が拡充され、特にネット通販の売上は高い成長率を維持しております。 当第3四半期累計期間の出退店の状況は、直営店が「P3style by Passport」ブランドで1店舗。「Passport」ブランドで2店舗出店し、「Passport」ブランドで6店舗退店いたしました。 フランチャイズ店は「Passport」ブランドで1店舗退店しております。また、「Passport」ブランドで直営店4店舗を改装いたしました。その結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は、直営店が147店舗、FC店が14店舗で計161店舗となりました。(尚、当第3四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインシティアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。)

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,964百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益50百万円(前年同四半期は253百万円の営業損失)、経常利益23百万円(前年同四半期は312百万円の経常損失)、四半期純損失29百万円(前年同四半期は298百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて142百万円(2.5%)増加し、5,742百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて326百万円増加し、3,670百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が71百万円、商品が185百万円、未着商品21百万円、その他が未収入金の増加などにより52百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて184百万円減少し、2,071百万円となりました。これは、主に有形固定資産が35百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが44百万円、敷金及び保証金が95百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて196百万円(4.0%)増加し、 5,150百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて274百万円増加し、3,679百万円となりました。これは、主に1年内償還予定の社債が45百万円減少したものの、短期借入金が325百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて77百万円減少し、1,471百万円となりました。これは、主に長期借入金が288百万円増加したものの、社債が305百万円、リース債務が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ53百万円(8.3%)減少し、592百万円となりました。
これは、主に四半期純損失を29百万円計上したことと、25百万円の配当により資本剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、前事業年度において重要な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当社はこれらの事象又は状況を解消又は改善すべく、これまで進めてまいりました「MDリフォーム(品揃え改修)」の取り組みを一段と強化いたしました。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間におきましては、営業利益のマイナスという状況からは脱却できておりますが、「MDリフォーム(品揃え改修)」「C/Sレベルアップ」「コスト削減」を引き続き推進することで、収益力の安定化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、第1四半期会計期間に調達した長期借入金530百万円のほか、短期的な借入による運転資金の調達をしており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。