商品
個別
- 2018年3月31日
- 14億6359万
- 2018年6月30日 +10.75%
- 16億2086万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/08/13 14:43
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成30年8月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 15,000,000 15,000,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 15,000,000 15,000,000 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い、個人消費が緩やかな回復基調にあります。一方で、国内では小売り・サービス業を中心として人手不足が見られる中、海外経済の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。2018/08/13 14:43
当第1四半期累計期間では、前事業年度から行っている積極的な新規出店により、前事業年度を大きく上回る売上を確保しております。また、商品と品揃えの改編を推し進めた結果、粗利益を改善することができております。さらに、新規出店に係るコストの適正化・条件の改善を図ることで、安定的に利益を生み出しております。その結果、売上高の増加、営業利益、経常利益、四半期純利益の黒字化を達成しております。
当第1四半期累計期間の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて、直営店が「HAPiNS」ブランドで11店舗、FC店舗が「HAPiNS」ブランドで4店舗出店し、直営店で1店舗退店いたしました。また、直営店で2店舗改装を実施いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が157店舗、FC店舗が16店舗の計173店舗となっております。 - #3 重要事象等の分析及び対応
- 業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2018/08/13 14:43
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨・アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化によりコストを削減し「収益力強化」を進めております。
「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいMD(品揃え)」をテーマに黒字化を目指しており、現在の中心層である30~40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化に取組んでおります。