#1 事業等のリスク: しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じるとともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めてまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/08/12 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前事業年度末に比べて715百万円増加し、3,465百万円となりました。これは、主に仕入債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が52百万円、短期借入金が558百万円、その他に含まれる未払金が30百万円と未払費用が32百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて110百万円増加し、1,596百万円となりました。これは、主に社債が10百万円、リース債務が13百万円減少したものの、長期借入金が156百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
2020/08/12 15:04
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じるとともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めてまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/08/12 15:04