四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、2020年4月には156店舗中141店舗の臨時休業及び営業時間短縮を行いました。その状況下におきまして、お客様及び従業員の安全を確保するため、従業員の健康管理やマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、店舗備品の消毒、飛沫防止のためのビニールシートの設置等感染防止対策を講じながら、商品・サービスを提供しております。
このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいりました。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化をおこなってまいりました。また、非対面事業を強化すべく、自社オンラインショップのサイト改善やオンラインショップ限定商品の販売などを行ってまいりました。その結果、オンラインショップの売上高前年同期比747.4%と大きく伸長しました。しかしながら、4月7日の緊急事態宣言発令に伴い、全国の商業施設の臨時休業や営業時間の短縮の影響により、実店舗の客数は大きく落ち込み、売上高は大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除により、全国の商業施設が順次営業を再開しましたが、当第1四半期累計期間の売上高は1,254百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
利益面では、4月5月の実店舗の臨時休業及び営業時間短縮の影響による売上高減少に伴う粗利益の大幅な減少があったものの、前事業年度から引き続き行われている構造改革である「Fuku Fuku Nyanko」等のオリジナルキャラクターのPB商品の拡充等により粗利益率が前年同期比で5.0%の改善がなされました。また、同様に商品数絞り込みによる店舗オペレーションの効率化に伴い、店舗の適正人員の見直しを行い大幅なコストダウンを実現したことで前年同四半期とほぼ同水準の営業利益を確保しました。
当第1四半期会計期間の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて「HAPiNS」ブランドで直営店2店舗出店し、直営店4店舗閉店いたしました。「PASSPORT」ブランドでFC店が3店舗閉店いたしました。更に、直営店1店舗の改装を実施しております。その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が149店舗、FC店舗が7店舗の計156店舗となっております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,254百万円と前年同四半期と比べ984百万円(44.0%)の減収となり、営業利益は前年同四半期とほぼ同水準の62百万円(0.1%増)、経常利益は前年同四半期とほぼ同水準の55百万円(1.5%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設等の臨時休業期間中の固定賃借料、人件費、などの経費等を、臨時休業による損失として153百万円を計上したことにより四半期純損失は83百万円と前年同四半期と比べ103百万円(前年同四半期は四半期純利益20百万円)の減益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて742百万円増加し、5,364百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、2,993百万円となりました。これは、主に現金及び預金が317百万円、受取手形及び売掛金が217百万円、商品が246百万円、その他に含まれる未収入金が63百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて107百万円減少し、2,370百万円となりました。これは、主に有形固定資産が42百万円、敷金及び保証金が60百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ825百万円増加し、5,061百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて715百万円増加し、3,465百万円となりました。これは、主に仕入債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が52百万円、短期借入金が558百万円、その他に含まれる未払金が30百万円と未払費用が32百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて110百万円増加し、1,596百万円となりました。これは、主に社債が10百万円、リース債務が13百万円減少したものの、長期借入金が156百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて83百万円減少し、302百万円となりました。これは、四半期純損失83百万円の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。