四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や、2019年10月に実施された消費増税に伴う影響により、先行きは不安定な状況が続いております。
小売業界におきましては、異業種を含めた企業競争の激化、労働力不足による人件費の増加、消費増税による消費マインド低下によるお客様の慎重な購買行動がみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。また、暖冬の影響を大きく受けることとなりました。
このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいります。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化を行ってまいります。
10月の消費増税に伴う影響により客数の減少、加えて記録的な暖冬によりメイン商材である冬物が伸び悩み、売上高は減収となりました。一方で、前事業年度より推進しております取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売促進の集中を継続して行うことで、PB商品の売上構成比が増加し原価率の改善を図ることで利益を確保しております。
当第3四半期累計期間の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて「HAPiNS」ブランドで直営店6店舗、FC店1店舗出店いたしました。また、「HAPiNS」ブランドで直営店10店舗、FC店が1店舗閉店いたしました。「PASSPORT」ブランドで直営店3店舗、FC店が2店舗閉店いたしました。更に、直営店で2店舗の改装を実施しております。その結果、当第3四半期累計期間末の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が157店舗、FC店が11店舗の計168店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,633百万円(前年同四半期8.8%減)、営業利益227百万円(前年同四半期12.7%減)、経常利益200百万円(前年同四半期0.9%減)となりました。また、減損損失69百万円など退店・改装店に伴う特別損失を88百万円計上したことにより、四半期純利益95百万円(前年同四半期13.3%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて307百万円減少し、5,598百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて110百万円減少し、3,029百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が166百万円、商品が139百万円増加したものの、現金及び預金が311百万円、未着商品が49百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて196百万円減少し、2,569百万円となりました。これは、主に有形固定資産が110百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが15百万円、敷金及び保証金が70百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて402百万円減少し、4,774百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて73百万円減少し、3,285百万円となりました。これは、主に短期借入金が259百万円増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務が265百万円、1年内返済予定の長期借入金が48百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて329百万円減少し、1,489百万円となりました。これは、主に社債が25百万円、長期借入金が232百万円、資産除去債務が17百万円、その他が長期未払金などの減少により35百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、823百万円となりました。
これは、四半期純利益95百万円を計上したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第3四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては当期純損失となっておりますが、営業利益、経常利益を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなっております。また、当第3四半期累計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しており、業績は改善傾向にあり、今後も継続して推進してまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。