有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で豪雨や記録的な猛暑などの自然災害の経済への影響、また、中国経済の減速や米中をはじめとする貿易摩擦など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、異業種を含めた企業間競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響、労働力不足による人件費の増加など厳しい経営環境となりました。
このような経営環境の中で当社は、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び店舗内装・外観の見直しといった店舗のブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上及びそれによる店舗オペレーションの効率化に取り組んでまいりました。
店舗におきましては、不採算店の閉店及び移設・改装を実施しながらも「HAPiNS」ブランドの新規出店を積極的に推進し、店舗数は直営店、FC店舗あわせ前事業年度末と比べ18店舗増の177店舗となっております。
商品におきましては、商品構成を見直し、取扱い商品数を絞り込み、戦略商品の販売促進に集中いたしました。また、取扱い商品点数が絞り込まれたことで、商品補充や在庫管理等、効率的な店舗オペレーションを実現しております。なお、この施策は主に新規出店の店舗で先行して実施しており、今後は既存店にも波及させることで、会社全体として戦略品の販売集中と業務の効率化を図り、課題であった既存店の回復に努めてまいります。
当事業年度の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて、直営店が「HAPiNS」ブランドで34店舗、FC店が「HAPiNS」ブランドで4店舗出店いたしました。また、直営店で「HAPiNS」ブランドで5店舗、「PASSPORT」ブランドで12店舗、「bao-bab.fleur」ブランドで1店舗、FC店が「PASSPORT」ブランドで2店舗閉店いたしました。更に、直営店で4店舗の移設・改装を実施しております。その結果、当事業年度末の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が163店舗、FC店舗が14店舗の計177店舗となっております。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,706百万円と前年同期と比べ928百万円(10.6%)の増収、営業利益は133百万円と前年同期と比べ17百万円(11.8%)の減益、経常利益は64百万円と前年同期と比べ62百万円(49.3%)の減益、当期純損失は57百万円と前年同期と比べ86百万円(前年同期は当期純利益29百万円)の減益となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて523百万円増加し、5,905百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて191百万円増加し、3,139百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9百万円、売掛金が62百万円、商品が14百万円、未着商品が59百万円、未収入金が26百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて331百万円増加し、2,766百万円となりました。これは、主にソフトウエアが減価償却により24百万円、敷金及び保証金が5百万円減少したものの、有形固定資産が新規出店及び既存店舗の改装などにより362百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ581百万円増加し、5,177百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて308百万円増加し、3,359百万円となりました。これは、主に買掛金が53百万円、1年内償還予定の社債が70百万円、未払金が104百万円減少したものの、支払手形が170百万円、短期借入金が178百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、1,818百万円となりました。これは、主に社債が30百万円、退職給付引当金が24百万円減少したものの、長期借入金が158百万円、長期未払金が80百万円、資産除去債務が66百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて57百万円減少し、728百万円となりました。これは、主に当期純損失57百万円の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は782百万円と前年同期と比べ9百万円(1.2%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは341百万円と前年同期に比べ561百万円(前年同期は△220百万円)の増加となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費の計上217百万円、減損損失の計上51百万円、仕入債務の増加116百万円などであり、支出の主な内訳は、売掛金の増加62百万円、たな卸資産の増加74百万円、法人税等の支払額25百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△531百万円と前年同期に比べ17百万円(前年同期は△548百万円)の支出の減少となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が85百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出465百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは198百万円と前年同期と比べ237百万円(54.5%)の減少となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額178百万円、長期借入による収入620百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出427百万円、社債の償還による支出100百万円、リース債務の返済による支出15百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.品目別販売実績
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。
3 その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。
b.地域別売上高
(注) 1 売上高欄の( )内の数字は直営店売上以外の売上高であり、内数で表示しております。また、期末店舗数の( )内の数字はフランチャイズ店舗数であり、内数で表示しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.単位当たりの売上高
(注) 1 売場面積は、契約面積に基づくものであり、期中平均で表示しております。
2 従業員は、アルバイト・パートタイマー(1人1ヶ月165時間稼動)を含めた期中平均在籍人員によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.仕入実績
(注) 1 上記金額は実際仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。
3 その他の仕入には、フランチャイズ店への卸売上に係る商品等の仕入が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴なうため、実際の結果と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図ることを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金及び長期借入、リース債務及び割賦債務等を基本としております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦債務を含む有利子負債の残高は2,839百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は782百万円となっております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨・アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化によりコストを削減し「収益力強化」を進めております。
「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいMD(品揃え)」をテーマに黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化に取組んでおります。
2017年11月から新店や改装店はメインブランド名を「PASSPORT」から親しみやすく覚えやすく、調べやすい「HAPiNS(ハピンズ)」に変更するとともに、2018年8月1日より社名を株式会社パスポートから株式会社HAPiNSに変更し、ブランドコンセプトの確立に取り組んでおります。自分の周りのたくさんの人たちのなかにハッピーを生み出すことができる店という願いを込めた「HAPiNS」としてブランディングを推し進め、新規出店をすることで更なる業績の拡大を目指しております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては営業利益、経常利益、当期純利益を計上しており、また、当事業年度においては、当期純損失を計上しておりますが、営業利益及び経常利益を計上するとともに営業活動によるキャッシュフローも前事業年度と比較して561百万円増加の341百万円と改善しております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、また、新規出店及び店舗改装に伴う設備投資資金を機動的・安定的に確保することを目的として、2018年8月28日にシンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約を締結するなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で豪雨や記録的な猛暑などの自然災害の経済への影響、また、中国経済の減速や米中をはじめとする貿易摩擦など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、異業種を含めた企業間競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響、労働力不足による人件費の増加など厳しい経営環境となりました。
このような経営環境の中で当社は、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び店舗内装・外観の見直しといった店舗のブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上及びそれによる店舗オペレーションの効率化に取り組んでまいりました。
店舗におきましては、不採算店の閉店及び移設・改装を実施しながらも「HAPiNS」ブランドの新規出店を積極的に推進し、店舗数は直営店、FC店舗あわせ前事業年度末と比べ18店舗増の177店舗となっております。
商品におきましては、商品構成を見直し、取扱い商品数を絞り込み、戦略商品の販売促進に集中いたしました。また、取扱い商品点数が絞り込まれたことで、商品補充や在庫管理等、効率的な店舗オペレーションを実現しております。なお、この施策は主に新規出店の店舗で先行して実施しており、今後は既存店にも波及させることで、会社全体として戦略品の販売集中と業務の効率化を図り、課題であった既存店の回復に努めてまいります。
当事業年度の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて、直営店が「HAPiNS」ブランドで34店舗、FC店が「HAPiNS」ブランドで4店舗出店いたしました。また、直営店で「HAPiNS」ブランドで5店舗、「PASSPORT」ブランドで12店舗、「bao-bab.fleur」ブランドで1店舗、FC店が「PASSPORT」ブランドで2店舗閉店いたしました。更に、直営店で4店舗の移設・改装を実施しております。その結果、当事業年度末の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が163店舗、FC店舗が14店舗の計177店舗となっております。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,706百万円と前年同期と比べ928百万円(10.6%)の増収、営業利益は133百万円と前年同期と比べ17百万円(11.8%)の減益、経常利益は64百万円と前年同期と比べ62百万円(49.3%)の減益、当期純損失は57百万円と前年同期と比べ86百万円(前年同期は当期純利益29百万円)の減益となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて523百万円増加し、5,905百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて191百万円増加し、3,139百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9百万円、売掛金が62百万円、商品が14百万円、未着商品が59百万円、未収入金が26百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて331百万円増加し、2,766百万円となりました。これは、主にソフトウエアが減価償却により24百万円、敷金及び保証金が5百万円減少したものの、有形固定資産が新規出店及び既存店舗の改装などにより362百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ581百万円増加し、5,177百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて308百万円増加し、3,359百万円となりました。これは、主に買掛金が53百万円、1年内償還予定の社債が70百万円、未払金が104百万円減少したものの、支払手形が170百万円、短期借入金が178百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて272百万円増加し、1,818百万円となりました。これは、主に社債が30百万円、退職給付引当金が24百万円減少したものの、長期借入金が158百万円、長期未払金が80百万円、資産除去債務が66百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて57百万円減少し、728百万円となりました。これは、主に当期純損失57百万円の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は782百万円と前年同期と比べ9百万円(1.2%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは341百万円と前年同期に比べ561百万円(前年同期は△220百万円)の増加となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費の計上217百万円、減損損失の計上51百万円、仕入債務の増加116百万円などであり、支出の主な内訳は、売掛金の増加62百万円、たな卸資産の増加74百万円、法人税等の支払額25百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△531百万円と前年同期に比べ17百万円(前年同期は△548百万円)の支出の減少となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が85百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出465百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは198百万円と前年同期と比べ237百万円(54.5%)の減少となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額178百万円、長期借入による収入620百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出427百万円、社債の償還による支出100百万円、リース債務の返済による支出15百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.品目別販売実績
| 区分 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 直営店売上 | ||
| リビンググッズ | 472,661 | 80.7 |
| ダイニンググッズ | 1,050,435 | 97.8 |
| ライフファブリックス | 5,622,461 | 117.7 |
| バラエティグッズ | 2,301,137 | 109.1 |
| 直営店売上 | 9,446,696 | 110.5 |
| その他の売上 | 259,548 | 111.7 |
| 合計 | 9,706,244 | 110.6 |
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。
| リビンググッズ………………… | テーブル、座イス、フレーム、時計、収納、スツール等 |
| ダイニンググッズ……………… | マグカップ、ボトル、カトラリー、和洋食器、はし、弁当箱、エプロン等 |
| ライフファブリックス………… | マット、クッション、カバーリング、パジャマ、ルームウエア、タオル、寝具類等 |
| バラエティグッズ……………… | ぬいぐるみ、ステーショナリー、携帯アクセサリー等 |
3 その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。
b.地域別売上高
| 地域 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 期末店舗数(店舗) | |
| 北海道・東北地区 | |||
| 北海道 | 49,438 (―) | 68.6 | 1 (―) |
| 青森県 | 44,748 (―) | 60.1 | 1 (―) |
| 岩手県 | 19,603 (―) | 38.8 | ― (―) |
| 宮城県 | 208,893 (―) | 91.5 | 3 (―) |
| 山形県 | 68,263 (―) | 100.4 | ― (―) |
| 福島県 | 206,865 (―) | 122.9 | 3 (―) |
| 小計 | 597,813 (―) | 90.4 | 8 (―) |
| 関東地区 | |||
| 栃木県 | 183,312 (―) | 127.6 | 4 (―) |
| 群馬県 | 202,084 (―) | 113.0 | 3 (―) |
| 茨城県 | 293,403 (10,125) | 115.2 | 6 (1) |
| 埼玉県 | 625,791 (31,917) | 121.5 | 12 (3) |
| 千葉県 | 480,836 (14,659) | 133.3 | 11 (1) |
| 東京都 | 1,365,540 (54,897) | 106.5 | 20 (―) |
| 神奈川県 | 885,244 (―) | 111.0 | 17 (―) |
| 小計 | 4,036,212 (111,601) | 114.2 | 73 (5) |
| 中部・東海地区 | |||
| 新潟県 | 123,193 (―) | 96.3 | 2 (―) |
| 富山県 | 83,795 (―) | 96.9 | 1 (―) |
| 石川県 | 124,242 (―) | 89.5 | 3 (―) |
| 長野県 | 121,800 (―) | 105.4 | 2 (―) |
| 静岡県 | 349,932 (―) | 166.3 | 8 (―) |
| 山梨県 | 75,262 (―) | 202.8 | 1 (―) |
| 岐阜県 | 100,736 (―) | 74.3 | 2 (―) |
| 愛知県 | 178,975 (83,525) | 167.5 | 7 (4) |
| 三重県 | 197,772 (―) | 136.6 | 3 (―) |
| 小計 | 1,355,711 (83,525) | 122.9 | 29 (4) |
| 地域 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 期末店舗数(店舗) | |
| 近畿地区 | |||
| 滋賀県 | 116,782 (―) | 105.9 | 3 (―) |
| 京都府 | 168,886 (―) | 176.2 | 4 (―) |
| 大阪府 | 547,830 (―) | 107.9 | 8 (―) |
| 兵庫県 | 477,361 (10,046) | 116.4 | 8 (1) |
| 奈良県 | 125,440 (―) | 122.1 | 2 (―) |
| 小計 | 1,436,301 (10,047) | 117.1 | 25 (1) |
| 中国・四国地区 | |||
| 岡山県 | 178,030 (―) | 108.9 | 4 (―) |
| 広島県 | 370,946 (―) | 110.0 | 7 (―) |
| 山口県 | 56,972 (―) | 73.9 | 1 (―) |
| 徳島県 | 65,689 (―) | 116.6 | 2 (―) |
| 高知県 | 92,520 (―) | 95.1 | 1 (―) |
| 香川県 | 236,025 (―) | 93.6 | 4 (―) |
| 愛媛県 | 56,409 (―) | 95.7 | 1 (―) |
| 小計 | 1,056,595 (―) | 101.3 | 20 (―) |
| 九州地区 | |||
| 福岡県 | 489,040 (―) | 97.4 | 8 (―) |
| 佐賀県 | 43,976 (―) | 107.8 | 1 (―) |
| 長崎県 | 210,687 (―) | 86.0 | 3 (―) |
| 熊本県 | 182,287 (―) | 89.6 | 2 (―) |
| 大分県 | 126,279 (54,372) | 92.3 | 5 (4) |
| 宮崎県 | 152,813 (―) | 186.8 | 2 (―) |
| 鹿児島県 | 18,523 (―) | ― | 1 (―) |
| 小計 | 1,223,609 (54,373) | 101.1 | 22 (4) |
| 合計 | 9,706,244 (259,548) | 110.6 | 177 (14) |
(注) 1 売上高欄の( )内の数字は直営店売上以外の売上高であり、内数で表示しております。また、期末店舗数の( )内の数字はフランチャイズ店舗数であり、内数で表示しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.単位当たりの売上高
| 項目 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 直営店売上高 | (千円) | 9,446,696 | 110.6 |
| 売場面積(平均) | (㎡) | 29,826 | 121.5 |
| 1㎡当たり期間売上高 | (千円) | 316 | 91.0 |
| 売上高 | (千円) | 9,706,244 | 110.6 |
| 従業員数(平均) | (人) | 710 | 104.6 |
| 1人当たり期間売上高 | (千円) | 13,670 | 105.8 |
(注) 1 売場面積は、契約面積に基づくものであり、期中平均で表示しております。
2 従業員は、アルバイト・パートタイマー(1人1ヶ月165時間稼動)を含めた期中平均在籍人員によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.仕入実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 直営店仕入 | ||
| リビンググッズ | 179,693 | 62.0 |
| ダイニンググッズ | 468,842 | 82.7 |
| ライフファブリックス | 2,622,247 | 109.8 |
| バラエティグッズ | 1,157,411 | 102.7 |
| 直営店仕入 | 4,428,194 | 101.3 |
| その他の仕入 | 116,120 | 131.9 |
| 合計 | 4,544,314 | 101.9 |
(注) 1 上記金額は実際仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。
| リビンググッズ………………… | テーブル、座イス、フレーム、時計、収納、スツール等 |
| ダイニンググッズ……………… | マグカップ、ボトル、カトラリー、和洋食器、はし、弁当箱、エプロン等 |
| ライフファブリックス………… | マット、クッション、カバーリング、パジャマ、ルームウエア、タオル、寝具類等 |
| バラエティグッズ……………… | ぬいぐるみ、ステーショナリー、携帯アクセサリー等 |
3 その他の仕入には、フランチャイズ店への卸売上に係る商品等の仕入が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴なうため、実際の結果と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図ることを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金及び長期借入、リース債務及び割賦債務等を基本としております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦債務を含む有利子負債の残高は2,839百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は782百万円となっております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨・アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化によりコストを削減し「収益力強化」を進めております。
「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいMD(品揃え)」をテーマに黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化に取組んでおります。
2017年11月から新店や改装店はメインブランド名を「PASSPORT」から親しみやすく覚えやすく、調べやすい「HAPiNS(ハピンズ)」に変更するとともに、2018年8月1日より社名を株式会社パスポートから株式会社HAPiNSに変更し、ブランドコンセプトの確立に取り組んでおります。自分の周りのたくさんの人たちのなかにハッピーを生み出すことができる店という願いを込めた「HAPiNS」としてブランディングを推し進め、新規出店をすることで更なる業績の拡大を目指しております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては営業利益、経常利益、当期純利益を計上しており、また、当事業年度においては、当期純損失を計上しておりますが、営業利益及び経常利益を計上するとともに営業活動によるキャッシュフローも前事業年度と比較して561百万円増加の341百万円と改善しております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、また、新規出店及び店舗改装に伴う設備投資資金を機動的・安定的に確保することを目的として、2018年8月28日にシンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約を締結するなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
