四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念され、先行きの不透明感が増しております。
小売業界におきましては、異業種を含めた企業間競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響、労働力不足による人件費の増加など厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求へ』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいります。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化を行ってまいります。
商品におきましては、前事業年度より商品構成を見直し、取扱い商品数を絞り込むことで戦略品の販売促進の集中と効率的な店舗オペレーションを実現いたしました。こちらの施策については、新規出店の店舗で先行して実施しておりましたが、当事業年度より一部既存店でも実施をスタートし、上期までに既存店100店舗で実施する予定であります。それにより、課題であった既存店の回復に努めてまいります。
当第1四半期累計期間の出退店の状況は、直営店が「HAPiNS」ブランドで2店舗出店いたしました。また、短期契約である催事店舗も含めて、直営店で「HAPiNS」ブランドで3店舗、「PASSPORT」ブランドで2店舗、FC店が「HAPiNS」ブランドで1店舗閉店いたしました。その結果、当第1四半期会計期間末の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が160店舗、FC店舗が13店舗の計173店舗となっております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,239百万円と前年同四半期と比べ43百万円(1.9%)の減収となり、営業利益は62百万円と前年同四半期と比べ13百万円(27.9%)の増益、経常利益は54百万円と前年同四半期と比べ21百万円(62.8%)の増益、四半期純利益は20百万円と前年同四半期と比べ3百万円(21.6%)の増益となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて247百万円減少し、5,658百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて190百万円減少し、2,949百万円となりました。これは、主に商品が155百万円増加したものの、現金及び預金が241百万円、受取手形及び売掛金が59百万円、その他に含まれる未収入金が21百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、2,709百万円となりました。これは、主に有形固定資産が19百万円、敷金及び保証金が30百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、4,910百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて180百万円減少し、3,178百万円となりました。これは、主に賞与引当金が35百万円増加したものの、短期借入金が96百万円、未払法人税等が22百万円、その他に含まれる未払金が25百万円及び未払消費税等が41百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて86百万円減少し、1,732百万円となりました。これは、主に社債が10百万円、長期借入金が60百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて20百万円増加し、748百万円となりました。これは、四半期純利益20百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては当期純損失を計上しておりますが、営業利益、経常利益を計上しており、また、当第1四半期累計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上する結果となり、業績は改善傾向にあり、今後も継続して推進してまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。