#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営上の重要な契約等: 3社はいずれもRIZAPグループの子会社であり、本株式移転は3社にとって支配株主との重要な取引等に該当することから、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、ワンダーコーポレーションは山田コンサルティンググループ株式会社(以下、「山田コンサルティング」といいます。)を、HAPiNSは株式会社ストリーム(以下、「ストリーム」といいます。)を、ジーンズメイトはグローウィン・パートナーズ株式会社(以下、「グローウィン」といいます。)をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、ワンダーコーポレーションはアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、HAPiNSはモリソン・フォースター法律事務所を、ジーンズメイトはシティユーワ法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定しました。また、3社は、本株式移転に係る3社の意思決定に慎重を期し、また、3社の取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2020年10月下旬に、それぞれ特別委員会を設置し、本株式移転について検討するための体制を整備いたしました。
上記体制の下、3社は、3社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、それぞれの第三者算定機関による株式移転比率の分析・算定結果及びそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、3社が相互にそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、重要な局面におけるそれぞれの特別委員会からの意見・指示・要請等に基づいて慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率は妥当であり、それぞれの少数株主の利益を損なうものではないとの判断に至り、2020年12月18日に開催された3社の取締役会において、本株式移転比率により本株式移転を行うことを決定し、合意いたしました。
② 算定に関する事項
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,123百万円増加し、5,745百万円となりました。
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