訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)で構成されており、監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って監査活動を実施し、常勤の監査等委員である取締役は毎週の取締役(監査等委員である取締役を除く。)等で構成する経営会議に出席し、取締役の職務遂行の確認並びに意見・情報交換を行っております。監査等委員である取締役は毎月の定例取締役会に出席し、重要な意志決定や経営判断について適宜助言、提言し、同時に取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。
また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
田中 弘之	13回	13回
小島 茂	13回	12回
松川 誠志	10回	10回
加藤 健生	3回	3回

(注)1.松川誠志氏は、2019年6月20日就任以降に開催した監査等委員会を対象としております。
2.加藤健生氏は、2019年6月20日の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
監査等委員会による主な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(人員1名)が、店舗及び各部署を巡回し社内規定や法令の遵守状況について監査を行い、改善事項があればそれを指摘し社長に報告します。指摘された問題点については該当部署に改善指示書が出され、該当部署から改善の結果が報告書として提出されております。
また、監査等委員会及び内部監査室は会計監査人と必要に応じて情報交換を行うことで相互連携を図り、コーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
矢崎 英城
木全 計介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適確性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、東邦監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなっかたため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、東邦監査法人と堅密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
20	―	20	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画にもとづき、その内容及び監査人数、監査時間等を勘案して協議の上、決定しております。
e.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。