訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(遵守事項)
当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく660,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。
(1)各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を2009年2月期決算期末時点の金額の75%以上(761,568千円以上)に維持すること。
(2)各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること。
(3)各事業年度末時点での経常利益について、2期連続でマイナスとしないこと。
当事業年度末においては、これらの遵守事項の一部に抵触いたしますが、取引銀行からは上記状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。
(財務制限条項)
当社は、長期借入金のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約(期末残高484,500千円)には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
(1)2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2)2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が2期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度末においては、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、取引銀行からは上記状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する可能性を考慮しつつ、少なくとも2020年夏頃までは売上高の減少などの影響は継続し、その後年度末にかけて緩やかに回復していくものと想定して、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況も踏まえながら、会計上の見積りを慎重に行い、減損損失の計上等の会計処理に反映しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。