訂正有価証券報告書-第49期(平成28年3月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数10年と同じとし、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0%～1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	160,195	千円	153,144	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,886	千円	7,464	千円
時の経過による調整額	760	千円	623	千円
資産除去債務の履行による減少額	△10,698	千円	△14,432	千円
期末残高	153,144	千円	146,799	千円