有価証券報告書-第46期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
POSシステム一式(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (ロ)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,980	2,980	-

	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	655	-
減価償却費相当額	596	-
支払利息相当額	13	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。