訂正有価証券報告書-第49期(平成28年3月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用し、平成25年6月より特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	263,734	269,212
退職給付費用	31,359	36,423
退職給付の支払額	△25,881	△28,761
退職給付引当金の期末残高	269,212	276,874

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	269,212	276,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,212	276,874
退職給付引当金	269,212	276,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,212	276,874

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

31,359

千円

当事業年度

36,423

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)2,507千円、当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年3月31日)2,477千円であります。