訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用し、2013年6月より特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	265,585	241,367
退職給付費用	22,601	21,505
退職給付の支払額	△46,819	△30,974
退職給付引当金の期末残高	241,367	231,899

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	241,367	231,899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,367	231,899
退職給付引当金	241,367	231,899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,367	231,899

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

22,601

千円

当事業年度

21,505

千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)1,711千円、当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)1,492千円であります。