有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当社は、平成27年4月13日開催の取締役会において、平成27年5月28日開催の第47回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において決議されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては、消費税増税後の個人消費の低迷と円安による原価率の上昇、売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより大幅な損失を計上しました。そのため、剰余金の配当財源の充実を図るとともに、今後の機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることとしました。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少し、それぞれ「その他資本剰余金」及び「繰越利益剰余金」に振り替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
3.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する日程
(資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当社は、平成27年4月13日開催の取締役会において、平成27年5月28日開催の第47回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において決議されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては、消費税増税後の個人消費の低迷と円安による原価率の上昇、売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより大幅な損失を計上しました。そのため、剰余金の配当財源の充実を図るとともに、今後の機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることとしました。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少し、それぞれ「その他資本剰余金」及び「繰越利益剰余金」に振り替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
| 資本準備金 | 80,000,000円 |
| 利益準備金 | 31,220,000円 |
(2)増加する剰余金の項目及びその額
| その他資本剰余金 | 80,000,000円 |
| 繰越利益剰余金 | 31,220,000円 |
3.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する日程
| (1)取締役会決議日 | 平成27年4月13日 |
| (2)債権者異議申述広告 | 平成27年4月27日 |
| (3)債権者異議申述最終期日 | 平成27年5月27日 |
| (4)株主総会決議日 | 平成27年5月28日 |
| (5)効力発生日 | 平成27年5月28日 |